イギリスの行政機関

イギリスの行政機関（イギリスのぎょうせいきかん）では、イギリスの行政を担当する行政機関について述べる。

イギリス政府は、複数の省 (Ministry) で行政を分担し、各省の職員は、閣内大臣および閣外大臣 (Minister) ^{[脚注 1]}を通じて政治的な説明責任を負う。

大臣省（Ministerial departments）と呼ばれる各省の長たる大臣は、内閣を構成する閣僚たる閣内大臣であり、数名の下級大臣（閣外大臣）から成るチームによる支援を受ける。また、閣内大臣の殆どは、国務大臣（英語版） (Secretary of State) として知られる。いずれの大臣も、直接に政治的な監督を必要とする問題に対処する。各省の事務は、事務次官 (Permanent secretary) として知られる上級公務員によって管理される。

長が大臣でない、非内閣構成省庁（英語版）^[1] (Non-ministerial government department) は、法執行・取締や査察・立入検査その他の一般的に直接の政治的な監督が不要ないし不適切と判断される問題に対処し、政府の施策を執行する^[2]。また、その長には、事務次官 (Permanent secretary) や第二事務次官 (Second permanent secretary) その他の上級公務員が就き、議会に対して説明責任を負う大臣を通じて大臣省と関連付けられつつ、その時々の政府の政治的な構成によらず、政治的な干渉から保護されながら、全般的に様々な段階で政治的な公平性・中立性の保持を要求される。

その他の大臣省に付随する行政組織としては、エグゼクティブ・エージェンシー (Executive agency) 、政府外公共機関（英語版）^[1] (Non-departmental public body) や、準独立公共機関（英語版）^[1] (Quango) ^{[脚注 2]}があり、いずれも省と一定の距離を置きながら自立して行政を運営し、特定の単一ないし複数の省からの監督および資金の提供を受けながら戦略的な政策を推進する。

イギリスの行政機関一覧

以下は、2021年10月末現在（第2次ジョンソン内閣）のイギリスの行政機関をアルファベット順に並べた一覧である^[3]。（太字は、閣内大臣を長とする）。

機関名				英称	長の名称
内閣				Cabinet	首相
	法務長官府			Attorney General's Office	法務長官
	内閣府			Cabinet Office	内閣府担当大臣
	ビジネス・エネルギー・産業戦略省			Department for Business, Energy and Industrial Strategy	ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣
	住宅・コミュニティ・地方自治省			Ministry of Housing, Communities and Local Government	住宅・コミュニティ・地方自治大臣
	デジタル・文化・メディア・スポーツ省			Department for Digital, Culture, Media and Sport	デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣
	教育省			Department for Education	教育大臣
	環境・食糧・農村地域省			Department for Environment, Food and Rural Affairs	環境・食料・農村地域大臣
	国際貿易省（英語版）			Department for International Trade	国際貿易大臣
	運輸省			Department for Transport	運輸大臣
	労働・年金省			Department for Work and Pensions	労働・年金大臣
	保健省			Department of Health	保健大臣
	外務・英連邦・開発省			Foreign,Commonwealth and Development Office	外務・英連邦・開発大臣
	大蔵省			Her Majesty's Treasury	財務大臣
	内務省			Home Office	内務大臣
	国防省			Ministry of Defence	国防大臣
	司法省			Ministry of Justice	司法大臣、大法官
	北アイルランド省（英語版）			Northern Ireland Office	北アイルランド大臣
	スコットランド法務官府（英語版）			Office of the Advocate General for Scotland	スコットランド法務官
	庶民院院内総務室			Office of the Leader of the House of Commons	庶民院院内総務
	貴族院院内総務室			Office of the Leader of the House of Lords	貴族院院内総務
	スコットランド省			Scotland Office	スコットランド大臣
	英国輸出信用保証庁（英語版）			UK Export Finance	輸出信用保証長官
	ウェールズ省（英語版）			Wales Office	ウェールズ大臣
	イングランド及びウェールズ慈善事業委員会				Charity Commission for England and Wales
	競争・市場庁				Competition and Markets Authority
検察庁				Crown Prosecution Service
食品基準庁				Food Standards Agency
森林委員会				Forestry Commission
政府アクチュアリー庁				Government Actuary's Department
政府法務局				Government Legal Department
土地登記所				Her Majesty's Land Registry
歳入関税庁				Her Majesty's Revenue and Customs
国立公文書館				The National Archives
国家犯罪対策庁				National Crime Agency
国民貯蓄投資機構				National Savings and Investments
教育水準局				Office for Standards in Education, Children's Services and Skills
ガス・電力市場規制局				Office of Gas and Electricity Markets
資格・試験監査機関				Office of Qualifications and Examinations Regulation
鉄道道路局				Office of Rail and Road
陸地測量局				Ordnance Survey
連合王国最高裁判所				Supreme Court of the United Kingdom
英国統計機構				UK Statistics Authority
貿易投資総省				UK Trade & Investment
水道事業規制局				Water Services Regulation Authority

廃止・統合された省

• 欧州連合離脱省（Department for Exiting the European Union）- 2016年設立。2020年にEU離脱が完了したことにより廃止。
• ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills）- 2009年に設立。2016年に統合されビジネス・エネルギー・産業戦略省となる^[4]。
• エネルギー・気候変動省（Department of Energy and Climate Change）- 2008年設立。2016年に統合され ビジネス・エネルギー・産業戦略省となる。
• 軍需省（Ministry of Supply） - 1939年に設立。1959年に国防省に吸収され廃止。
• 空軍省（Air Ministry）- 1918年設立。1964年に国防省に吸収され廃止。

関連項目

• ダウニング街10番地
• イギリスの政治
• ホワイトホール (ロンドン)

注釈

[脚注の使い方]

脚注

出典

外部リンク

• （英語）Departments, agencies and public bodies - 英国政府による英国の行政機構の一覧