大東亜共栄圏

大東亜共栄圏

旧字体：大東亞共榮圈
Greater East Asia Co-Prosperity Sphere
大東亜共栄圏のポスター
大東亜会議に参加した各国首脳。左からバー・モウ（緬）、張景恵（満）、汪兆銘（中）、東條英機（日）、ワンワイタヤーコーン（泰）、ホセ・ラウレル（比）、スバス・チャンドラ・ボース（印）
大東亜共栄圏
標語	八紘一宇
設立	1940年
設立者	大日本帝国 満洲国 汪兆銘政権 フィリピン タイ ビルマ国 自由インド
解散	1945年
種類	集団安全保障
法的地位	地域グループ
目的	欧米の植民地支配からのアジア諸国の独立
本部	東京
会員数	7ヶ国

大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん、旧字体：大東亞共榮圈、Greater East Asia Coprosperity Sphere または Greater East Asia Prosperity Sphere）は、太平洋戦争（日本側呼称・大東亜戦争）を背景に、第2次近衛内閣（1940年〈昭和15年〉）から日本の降伏（1945年〈昭和20年〉）まで唱えられた日本の対アジア政策構想である。

太平洋戦争期、日本政府がアジア諸国と協力して提起し^[1]、東條英機の表現によれば、共栄圏建設の根本方針は「帝国を核心とする道義に基づく共存共栄の秩序を確立」することにあった^[2]。先立つ1938年9月の満州事変当時には「日満一体」^[3]、11月に第1次近衛内閣が日中戦争の長期化を受けて「東亜新秩序」の建設を声明しており、大東亜（だいとうあ）とは「日･満･華」に東南アジアやインド、オセアニアの一部も加えた範囲とされている^[4][5]。

概要

日本の10銭切手（1942年発行）。地図は切手の縦横比に収まるようにデフォルメされ、島や大陸の位置関係が実際より縮小気味に描かれている
（インドネシア地図参照）。

大東亜共栄圏は、「日本を盟主とする東アジアの広域ブロック化の構想とそれに含まれる地域」を指す^[6]。第2次近衛文麿内閣の発足時の「基本国策要綱」（1940年7月26日）に「大東亜新秩序」の建設として掲げられ、国内の「新体制」確立と並ぶ基本方針とされた^[6][7]。これはドイツ国の「生存圏（Lebensraum）」理論の影響を受けており、「共栄圏」の用語は外相松岡洋右に由来する^[6][7]。

アジア諸国が一致団結して欧米勢力をアジアから追い出し、日本・満洲・中国・フィリピン・タイ・ビルマ・インドを中心とし、フランス領インドシナ（仏印）、イギリス領マラヤ、イギリス領北ボルネオ、オランダ領東インド（蘭印）、オーストラリア・経済的な共存共栄を図る政策だった^[8]。

「大東亜が日本の生存圏」

日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。

用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。

大東亜共同宣言

1941年（昭和16年）に日本がアメリカやイギリスに宣戦布告をして太平洋戦争が勃発し、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった^[9]（大東亜建設審議会も参照）。1943年（昭和18年）には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。

東条首相の説明

1941年（昭和16年）12月の開戦直後に開かれた第79回帝国議会の会期中、1942年（昭和17年）1月に行われた東條英機首相の施政方針演説で「大東亜共栄圏建設の根本方針」を「大東亜の各国家及各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道義に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る」^[10][11]と説明した。 重要資源を取るための国は主に満州国、中華民国、フランス領インドシナ（仏印）、タイ、イギリス領ビルマ、イギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）、フィリピンからだった。

大東亜共栄圏の実態と評価

大東亜共栄圏の最大版図領域。大日本帝国の領域（南樺太、千島、朝鮮、台湾を含む）は濃い赤、その「同盟国」は暗赤色。 従属国・占領地は薄い赤で表示される。

大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国・満州国・中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。

しかしながら、大東亜共栄圏を構成していたフィリピン第二共和国、ラオス王国、ビルマ国、満州国の各政府と汪兆銘政権（中華民国）は、実際にはいずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または従属国であるとされる事もあり、「実質的には日本による植民地支配を目指したものに過ぎなかった」とする意見も中にはある。特に、フィリピンとビルマに関しては戦前には民選による自治政府が存在し、日本の影響下に置かれた大東亜共栄圏内にあっては選挙等の民主的手続きによらず、政府首脳には日本側が選任した人物（親日的、協力的な人物）が就任していたため、「実質的な独立からはむしろ遠ざかったのではないか」という批判もある。

1943年（昭和18年）5月31日の御前会議で決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（但し、蘭印については、1944年（昭和19年）9月7日の小磯声明で将来的な独立を約束した）。特にイギリス領マラヤの一部だったシンガポールは、日本への編入を見越して昭南特別市と改称された。この「大東亜政略指導大綱」にはこれらの地域を日本領とする理由が「重要資源ノ供給源」とするためと明確に謳われており（第二　六　（イ））、しかもこれについては「当分発表セス」とされていた。大東亜政略指導大綱による日本政府の意図としては、大東亜共栄圏はあくまで日本が戦争を遂行するためのものであった。また、当時の日本の知識人も「大東亜の民族解放は民族皇化運動である」^[12]、「大東亜共栄圏の構想に於いては、個別国家の観念は許されるべきではない」^[13]などと明言しており、大日本帝国を頂点としたヒエラルキー構造にアジア各国を組み込んでいく構想だったことが伺える。

フィリピンは1944年の独立がすでに約束されており、日本も1943年5月に御前会議でフィリピンを独立させた。1945年の日本の敗戦後、1946年のマニラ条約によりフィリピン第3共和国が独立した。

1941年にドイツの強い影響下にあったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）においては、日本軍はヴィシー政府と協定を結んでインドシナに駐留し（仏印進駐）、フランス植民地政府による支配を1945年（昭和20年）3月9日の明号作戦発動まで承認した。日本の敗戦後、インドシナ支配を回復したフランスと独立を目指すベトミンの間で第一次インドシナ戦争が勃発し、長いインドシナ戦争の時代を迎えることになった。

日本軍は共栄圏内において日本語による皇民化教育や宮城遥拝の推奨、神社造営、人物両面の資源の接収等をおこなった事もあり、実質的な独立を与えないまま敗戦したことから、日本もかつての宗主国と同じ加害者であるという見方がある一方で、日本が旧宗主国の支配を排除し、現地人からなる軍事力を創設したことが戦後の独立に繋がった、よって加害者ではなく解放者だったという評価や、基本的には日本はあまり良い事をしなかったとしつつも、大東亜共栄圏下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限等）が行われたため、旧宗主国よりはずっとマシな統治者だったという見方もある。一方で1943年（昭和18年）7月1日の厚生省研究所人口民族部（現・国立社会保障・人口問題研究所）が作成した報告書では、日本人はアジア諸民族の家長として「永遠に」アジアを統治する使命があると記されていることから、結局大東亜共栄圏の構想は欧米の植民地主義にとって変わる新たなる植民地主義の到来にすぎなかったという意見もあり、その功罪と正否については今なお議論が続いている。

肯定的な評価としては、イギリスの歴史学者トインビーが1956年10月28日の英紙『オブザーバー』に発表した以下のような分析が知られている^{[14][15][16][17][18][19]}。

第二次世界大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。 — アーノルド・J・トインビー 英紙『オブザーバー』11面、1956年10月28日^{[14][15][注釈 1]}

崩壊とその後

日本の敗戦により大東亜共栄圏は崩壊した。その後、オランダ、イギリス、フランスなどの旧宗主国が植民地支配の再開を図ったが、インドネシアやインドシナ、更にはインドなどでも日本占領下で創設された民族軍等が独立勢力として旧宗主国と戦い独立を果たすことになる。日本軍による占領をきっかけとする各民族の独立機運の高まりにより旧宗主国による植民地支配の終焉へとつながったとする見解もしばしば主張される。一方でフィリピンのフクバラハップやベトナムのベトミンのような現地住民による抗日ゲリラもしばしば発生しており、これらが後の独立運動に与えた影響も大きい。

八紘一宇

大東亜共栄圏を語る上で重要な概念にこの語がある。この語は日本が大東亜共栄圏の建設を推進するための政策標語（スローガン）として広く掲げられた。

アジア主義との関係

大東亜共栄圏構想は、アジアが一体となって欧米に対抗すべきであるという汎アジア主義の影響を受けている。汎アジア主義を唱えた近代日本の思想家としては北一輝、石原莞爾等があげられる。又、江戸時代後期の経世家佐藤信淵にその思想的ルーツを求める見解もある^[20]。

自民党議員で鹿島建設会長の鹿島守之助は外交官を務めていた戦前より「汎アジア」を提唱していた。その「汎アジア」を外交官時代の鹿島に熱心に説いたのは「汎欧州」を掲げる欧州連合の父クーデンホーフ＝カレルギー伯爵である^[21]。鹿島は第二次世界大戦中、「汎アジア」と大東亜共栄圏を同一視し始めた^[22]。鹿島は『帝国の外交と大東亜共栄圏』（翼賛図書刊行会、1943年）において、クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は汎アジア主義を抱いていたと証言している^[23]。

大東亞共榮圏の建設は私の二十年来の持論であり又理想である。抑も之を實現せしむべく熱心に説いた者は日本人を母に持つ墺洪國貴族クーデンホーフカレルギー伯であつた。 — 鹿島守之助、『帝國の外交と大東亞共榮圏』（翼贊圖書刊行會、1943年）

脚注

注釈

出典

参考文献

• ヘンリー・スコット・ストークス; 加瀬英明 著、藤田裕行 訳 『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』祥伝社新書、2012年8月。 ISBN 978-4396112875。 
• 水間政憲 『ひと目でわかる「アジア解放」時代の日本精神』PHP研究所、2013年8月。 ISBN 978-4569813899。 

関連文献

• 判澤純太「「大東亜会議」外交と東南アジア＝欧米植民地の初期独立」『新潟工科大学研究紀要』第10号、2005年12月
• 中尾幸「大東亜共栄圏構想の成り立ちと国益」『日本大学大学院総合社会情報研究科 電子紀要第9号』、2008年7月

関連項目

• アジア主義
• 大東亜会議
• 大東亜共同宣言
• 第二次世界大戦における枢軸国の勝利
  • 大ゲルマン帝国
  • 新秩序 (ナチズム)（英語版） - ナチズムによる戦後世界の構想
  • ラテン民族圏 (同盟構想)（英語版）
  • 高い城の男 - 枢軸国が勝利したという設定のフィリップ・K・ディックのSF小説。

大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗 日本の国章（菊花紋章 - 桐紋） 御璽 君が代
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
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関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。

大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本 （提唱国）	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
満・蒙方面2	満： 満洲国 蒙： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古自治邦政府地
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関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 支那事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：内蒙古は、 満洲と同様に中国本土とは異なる地域として扱われたが、政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関わらず、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。