日本とウクライナの関係

日本とウクライナの関係
JapanとUkraineの位置を示した地図

日本

ウクライナ
Flag of Japan.svg   Flag of Ukraine.svg
政治
独立承認 1991年 12月28日
関係成立 1992年 01月26日
大使館開館 在ウクライナ 1993年1月
在京 1994年9月[1]
経済
日本の輸出額  541.8億円(2020年)[1]
日本の輸入額 568.8億円(2020年)[1]
文化
在ウクライナ日本人 0251人(2021年12月)[1]
在日ウクライナ人 1,860人(2021年6月)[2]
地理
時差 7時間

日本とウクライナの関係(にほんとウクライナのかんけい、ウクライナ語: Українсько-японські відносини英語: Japan–Ukraine relations日宇関係)は、18世紀における『古事類苑』の「露西亜上」(外交部21)内で、ウクライナ人がロシア帝国によって領土が奪われたコサックとして記述されているのをもって、端緒とする。

両国の比較

ウクライナの旗 ウクライナ 日本の旗 日本 両国の比較
人口 4159万人(クリミアを除く)(2021年)[1] 1億2614万6千人(2020年)[3] 日本はウクライナの約3倍
国土面積 60万3700 km2[1] 37万7975 km2[4] ウクライナは日本の約1.6倍
首都 キエフ(キーウ) 東京
最大都市 キエフ(キーウ) 東京都区部
政体 議会共和制[1] 議院内閣制 立憲君主国[注釈 1]
公用語 ウクライナ語[1] 指定なし(事実上日本語
国教 なし
伝統的宗教としてウクライナ正教及び東方カトリック教[1]
その他、ローマ・カトリック教、イスラム教、ユダヤ教等。
なし
GDP(名目) 1555億8200万米ドル(2020年)[5] 5兆648億7300万米ドル(2020年)[5] 日本はウクライナの約33倍

歴史

ウクライナは長い間ロシアの支配下にあったため、民間の交流は日露の国際関係の影響を受けていた。20世紀においてウクライナ人は、日露戦争日ソ戦争に参加し、ロシアの極東の植民地化に加担する一方で、日本と秘密裏の交渉を行い、日本の支援のもとで沿海州におけるウクライナ人の居住地区(緑ウクライナ)をロシアから独立させようと計画していた。1991年にウクライナがソ連から独立を果たすと、1991年12月28日に日本国政府はウクライナを国家として承認し、1992年1月26日には両国間の外交関係が設立された。 2008年に入ってからは、インベストウクライナ(英語版)、ウクライナ日本センター、日本貿易振興機構などの団体が主催する定期的な交流が行われるなど、ウクライナと日本の関係は大きく改善してきている[6]

日露戦争

1904年から1905年にかけて多くのウクライナ人日露戦争にロシア側に参加させられた。ウクライナ出身者が最も多かったのはロシア帝国軍第10軍団であった。その軍団は、第9ポルターヴァ歩兵師団と第31ハルキウ歩兵師団から編成され、1904年の春にキエフ軍管区から満州へ送られた。しかし、戦闘中に軍団は多くの死傷者を出して軍管区へ帰還された。1905年の春にオデッサ軍管区から第15歩兵師団と第4狙撃兵旅団が戦地へ送られたが、その時戦争は既に終わっていた。日露戦争に参加したロシア帝国軍の兵卒の中では、ウクライナ出身者よりロシア極東に居住していたウクライナ系移民の方が多かった。彼らはアムール・コサック、シベリア・コサック、ザバイカル・コサックの諸軍に編成され、日本陸軍と交戦した。

また、ロシア帝国軍の将校には旧ザポーロジャ・コサック出身者が沢山いた。例えば、ロシア満州軍総司令官を務めたチェルニーヒウ県の貴族ミコーラ・リネーヴィチ大将、クバーニ・コサックドン・コサックから編成された混成コサック師団の司令官を務めたパウロー・ミーシチェンコ大将、第2シベリア軍団の司令官ムィハーイロ・ザスーリチ中将、第10陸軍軍団の司令官カピトン・スルチェーウシキー中将、ザバイカル・コサックの隊長で、後に1918年に独立したウクライナ国の首脳となるパウロー・スコロパードシキー少佐などであった。さらに、日露戦争においてロシア側の最大の英雄と称されたロマーン・コンドラテーンコ中将(コンドラチェンコ中将)もウクライナ系の人物であった。

Kondratenko.jpg Nikolai linevitch.jpg Mishchenko kozak.jpg Skoropadsky - after 1905.jpg
コンドラテーンコ
(コンドラチェンコ)

経済的関係

2009年3月25日には、ウクライナのユリア・ティモシェンコ首相が来日し、麻生太郎首相と会談した[7]。共同声明では、貿易、投資、省エネなどの分野での協力を歓迎するとともに、最近の経済危機の影響などについて話し合った[8]

日本とウクライナの貿易関係は、ウクライナが日本へアルミ食料品などを輸出し、日本がウクライナへ鋼管自動車輸出する関係にある[9]

(また、やや特殊な貿易ではあるが)京都議定書に署名している日本は、2008年7月15日に、国連の気候変動条約で定められた目標を達成するために、ウクライナから温室効果ガスの排出枠を買い取ることで合意した[10] 2009年3月26日、この合意は確定した[11]

日本は1998年から2009年までの間に430万ドル以上の資金援助を行っている。さらに、日本は1億5,180万ドル以上の助成金を提供している[12]

政府間のやりとり

チェルノブイリ・福島の原子力災害への協力

2005年7月にはヴィクトル・ユシチェンコ大統領が訪問し、チェルノブイリの除染プログラムなどについて話し合った[13]

2011年10月30日、日本政府は福島第一原子力発電所事故を受けてウクライナがどのようにチェルノブイリ原子力発電所事故に対処しているのかを調査するため、在キエフ日本大使館の職員数を30人から36人に引き上げた。

2014年ウクライナの主権についての日本政府の支持

2014年クリミア危機への対応として日本政府は「ロシアはウクライナの領土的完全性と主権を侵害している」とロシアを批判し[14]、制裁を加えた。 また、ウクライナがIMFの様々な改革を受け入れて実施する事に同意した場合には、15億ドルの金融支援を提供する事を表明している[15]。しかしながらその制裁の内容は実質的な効果がない様に計算された物であり、日本政府は日露関係を危機にさらしたくなかったという指摘もある。

2022年ロシアのウクライナへの軍事侵攻時

2022年2月24日にロシアが開始した軍事侵攻によって被害に遭うウクライナを援助するため、日本政府は、1億ドル規模の円借款(約115億円相当)並びに、UNHCRユニセフなど国際機関と協力し、1億ドルの緊急人道支援を行うことを決めた[16]。また、ウクライナ国外へ逃れた避難民を日本へ受け入れる方針を表明した[17]

政府関係者の往来

来宇

来日

ウクライナ最高会議議長ヴォロディミル・リトヴィン(左)と日本内閣総理大臣野田佳彦(右)(2012年3月9日)。最高会議は「ヴェルホーヴナ・ラーダ」と呼ばれ、日本の国会に相当する
2022年3月23日、ゼレンスキー大統領のオンラインによる国会演説[20]

2022年3月23日、ゼレンスキー大統領は衆議院議員会館にある国際会議室と多目的ホールでオンライン演説を行った。海外の要人の国会演説では初めてオンライン形式によるものだった。ウクライナ語で話す演説の内容は、在日ウクライナ大使館の同時通訳で伝えられた[21][22][23]

大使

在ウクライナ日本大使

在日ウクライナ大使

  1. ミハイロ・ダシケヴィチ(ウクライナ語版)(1995年~1999年、信任状捧呈は2月15日[24]
  2. ユリー・コステンコ(ウクライナ語版、英語版)(2001年~2006年、信任状捧呈は6月5日[25]
  3. ヴォロディーミル・マクハ(ウクライナ語版、英語版)(2006年、信任状捧呈は7月26日[26]
  4. ミコラ・クリニチ(ウクライナ語版)(2007~2013年、信任状捧呈は4月23日[27]
    • (臨時代理大使)エフゲン・プリャスキン(2013年)
  5. イーホル・ハルチェンコ(2013~2020年、信任状捧呈は4月11日[28]
    • (臨時代理大使)ユーリイ・ルトビノフ(2020年)
  6. セルギー・コルスンスキー(2020年~、信任状捧呈は11月19日[29]

外交問題

2022年3月1日、ウクライナ日本大使館がロシアと戦う日本人を「義勇兵」としてTwitter上にて募集[30][31]。約70人の日本人が戦争参加へ志願した[32]

同年3月16日、ゼレンスキー大統領が米議会で行った演説で、「真珠湾攻撃を思い出して欲しい。あのおぞましい朝のことを」と訴え、ロシアのウクライナ侵攻を、1941年に日本がハワイ真珠湾奇襲攻撃したことになぞらえ、日本のネットユーザーから批判を受けた[33][34]。同年同月23日、ゼレンスキー大統領が23日午後6時(ウクライナ時間午前11時)から、日本の国会でオンライン演説、ウクライナ政府への追加支援を呼びかけた[35]

同年4月1日、ウクライナ政府は公式ツイッターにて「現代ロシアのイデオロギー」と題した動画を投稿[36][37]ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムッソリーニと共に昭和天皇の顔写真を並べ、「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記した[38]。同年同月の24日、「昭和天皇をヒトラーと同一視した」などと批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除、Twitterで謝罪した[39]

同年4月12日、日本の公安調査庁は「アゾフ大隊ネオナチ」と長年に渡り掲載していた記事を削除[40]。公調は「8日にHPで示した以上の見解はない」とした[41]

同年4月25日、 Twitterで「困難な時に揺るぎない支援に感謝する」などとして、米国やドイツなど約30か国の国名を挙げた動画を公開したが、日本は含まれなかった。 動画では、画面に流れる国名の中に「日本」が含まれていないとして、国会議員などから異議を唱える声が上がっていた。 在日ウクライナ大使館は同年同月27日、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をTwitterでシェアした。

地方公共団体レベルの交流

2022年ロシアのウクライナ侵攻の際にウクライナを応援するためにウクライナ国旗の青色と黄色にライトアップした東京都庁舎(2022年3月2日撮影) ウクライナを応援するために青色と黄色にライトアップされた愛知県岡崎市の明代橋(2022年3月12日撮影)
2022年ロシアのウクライナ侵攻の際にウクライナを応援するためにウクライナ国旗の青色と黄色にライトアップした東京都庁舎(2022年3月2日撮影)
ウクライナを応援するために青色と黄色にライトアップされた愛知県岡崎市明代橋(2022年3月12日撮影)

2022年3月、ロシアによる侵攻の事態を受けて東京都小池百合子都知事の判断により都庁横断的に取り組むことにし、ウクライナ避難民のための相談窓口を開設した。ウクライナ語ロシア語英語やさしい日本語で対応し、東京で安心して生活するのに必要な情報を提供し、詳しい相談の相手になってくれるところがどこなのかも案内する[42]。ウクライナから避難してきた人が住むために都営住宅をまず100戸用意しており、最大で700戸まで対応可能な状態にした[42]

姉妹都市

民間交流

民間交流の関連項目

学術団体

ウクライナ研究会(国際ウクライナ学会日本支部)

会長

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 解釈が異なる見解については、立憲君主制の項にある注釈の中の記載を参照。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i ウクライナ基礎データ”. 国・地域. 外務省 (2022年1月4日). 2022年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月25日閲覧。
  2. ^ 第1表 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人(令和3年(2021年)6月末日現在) Page white excel.png (Microsoft Excelの.xls)”. e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月25日閲覧。
  3. ^ “令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約” (PDF) (プレスリリース), 総務省, (2021年11月30日), オリジナルの2021年12月1日時点におけるアーカイブ。, https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11969009/www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_01.pdf 2022年3月9日閲覧。 
  4. ^ “第1章 国土・気象” (PDF). 日本の統計2022. 総務省統計局. (2022年3月). p. 2. オリジナルの2022年3月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220309042516/https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/22nihon.pdf 2022年3月9日閲覧。 
  5. ^ a b Gross domestic product 2020 (PDF)” (英語). 世界銀行 (2021年10月29日). 2022年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月9日閲覧。
  6. ^ MEETING WITH THE REPRESENTATIVES OF JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION”. InvestUkraine. 2009年4月22日閲覧。
  7. ^ Japan-Ukraine Joint Statement”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2009年4月22日閲覧。
  8. ^ Japan-Ukraine Joint Statement”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2009年4月22日閲覧。
  9. ^ Fact Sheet on Japan-Ukraine relations (Economic Relations)”. Embassy of Japan in Ukraine. 2009年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月22日閲覧。
  10. ^ Japan to Buy Emission Allowances From Ukraine; Seeks Czech Deal”. Bloomberg (2008年7月15日). 2009年4月22日閲覧。
  11. ^ Japan, Ukraine Hail Carbon Credits Deal”. Carbon Offsets Daily (2009年3月26日). 2018年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月22日閲覧。
  12. ^ Japan extends grant for Chornobyl museum, Ukrinform (September 23, 2009)
  13. ^ a b c Japan, Ukraine commend UNDP Chornobyl programme”. United Nations Development Programme. 2012年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月22日閲覧。
  14. ^ http://abcnews.go.com/International/wireStory/japan-imposes-sanctions-russia-crimea-22950520
  15. ^ http://www.kyivpost.com/content/ukraine/japan-could-provide-15-bln-aid-to-ukraine-when-country-agree-reform-package-with-imf-340762.html
  16. ^ 岸田首相、ウクライナ大統領と電話会談…115億円の追加支援を伝達」『読売新聞オンライン』、2022年2月28日。2022年3月4日閲覧。
  17. ^ ウクライナからの避難民受け入れ、政府が積極姿勢」『読売新聞オンライン』、2022年3月4日。2022年3月4日閲覧。
  18. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w ウクライナ 基礎データ”. 外務省. 2020年8月20日閲覧。
  19. ^ “Ⅷ. 対日関係 - 1 要人往来” (PDF). ウクライナ概観. 在ウクライナ日本国大使館. (2021年10月). pp. 28-31. オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220225084421/https://www.ua.emb-japan.go.jp/files/000504844.pdf 2022年2月27日閲覧。 
  20. ^ ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める”. NHK (2022年3月23日). 2022年3月23日閲覧。
  21. ^ 令和4年3月23日 ゼレンスキー・ウクライナ大統領による国会演説 | 令和4年 | 総理の一日 | ニュース” (日本語). 首相官邸ホームページ. 2022年3月23日閲覧。
  22. ^ ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める”. NHK (2022年3月23日). 2022年3月23日閲覧。
  23. ^ 日本の対ロ制裁、継続要請 国会演説「援助に感謝」―ウクライナ大統領:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2022年3月23日閲覧。
  24. ^ 信任状捧呈式(平成7年) - 宮内庁
  25. ^ 信任状捧呈式(平成13年) - 宮内庁
  26. ^ 外務省: 新任駐日ウクライナ大使の信任状捧呈について - 2006年7月25日
  27. ^ 外務省: 新任駐日ウクライナ大使の信任状捧呈について - 2007年4月20日
  28. ^ 新任駐日ウクライナ大使の信任状捧呈 | 外務省 - 2013年4月11日
  29. ^ 駐日ウクライナ大使の信任状捧呈|外務省 - 2020年11月19日
  30. ^ ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
  31. ^ 祥平, 藤木 (2022年3月11日). “日本人も志願したウクライナ義勇兵 「ひとごとでない」” (日本語). 産経ニュース. 2022年4月25日閲覧。
  32. ^ ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
  33. ^ ゼレンスキー「真珠湾発言」に怒る日本人は、プーチン支持のロシア国民と瓜二つ” (日本語). ダイヤモンド・オンライン (2022年3月24日). 2022年4月25日閲覧。
  34. ^ 松本人志、ゼレンスキー大統領の「真珠湾」発言に「日本人としては受け入れがたい」” (日本語). RBB TODAY. 2022年4月25日閲覧。
  35. ^ ゼレンスキー大統領、日本の国会で演説 制裁の継続求める」『BBCニュース』。2022年4月25日閲覧。
  36. ^ ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
  37. ^ ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
  38. ^ ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
  39. ^ ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月25日閲覧。
  40. ^ 日刊ゲンダイDIGITAL (2022年4月19日). “日本の公安調査庁「アゾフ大隊はネオナチ」記載削除の赤っ恥 “鵜呑み誤報”にロシア猛批判 | 日刊ゲンダイDIGITAL” (日本語). 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年5月10日閲覧。
  41. ^ 日刊ゲンダイDIGITAL (2022年4月19日). “日本の公安調査庁「アゾフ大隊はネオナチ」記載削除の赤っ恥 “鵜呑み誤報”にロシア猛批判 | 日刊ゲンダイDIGITAL” (日本語). 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年5月10日閲覧。
  42. ^ a b 東京都「ウクライナ情勢にかかわる緊急対策、都庁横断の取り組み
  43. ^ 京都市の姉妹都市キエフ | 京都市情報館
  44. ^ 横浜市国際局国際政策部政策総務課 > 国際交流 > オデッサ市

関連項目

外部リンク

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