日本国際問題研究所

日本国際問題研究所

略称	国問研、JIIA
設立	1959年
設立者	吉田茂
種類	公益財団法人 シンクタンク
法人番号	2010005018803
所在地	東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビル3階
会長	岡素之
理事長	佐々江賢一郎
ウェブサイト	https://www.jiia.or.jp/

公益財団法人日本国際問題研究所（にほんこくさいもんだいけんきゅうしょ、英称：The Japan Institute of International Affairs, JIIA）は、中長期的な外交問題の研究を行う日本の政策シンクタンク。元外務省所管。略称国問研（こくもんけん）。ペンシルベニア大学が発表する世界ランキングにおいて、日本及びアジア地域で毎年1位の研究機関に選出されている。

概要

1959年（昭和34年）12月、国際問題の研究、知識普及、および海外交流の活発化を目的として吉田茂の主導で設立され、吉田自ら初代会長に就任した。1960年（昭和35年）9月より外務省所管の財団法人となり、研究活動・シンポジウム・講演会・出版などを中心に活動している。2014年（平成26年）4月1日に一般財団法人世界経済調査会と合併^[1]。

2008年（平成20年）よりペンシルベニア大学の「シンクタンク・市民社会計画（TTCSP）」研究組織が、「世界のシンクタンク調査」の結果を発表している。全世界の6,300以上のシンクタンクの対象中から、日本国際問題研究所は、アジアのシンクタンク部門では3年連続第1位に選ばれている。また、2014年（平成26年）1月の調査では「世界（米国以外の地域）のトップ50」のうち、第13位に選ばれている^[2]。

さらに、2021年1月28日付で公表された米国ペンシルバニア大学による2020年世界有力シンクタンク評価報告書において「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020(世界トップシンクタンク賞)」(2020 Think Tank of the Year—Top Think Tank in the World)を受賞し、全世界のシンクタンクのランキングにおいても過去最高の8位に選ばれた^[3][4]。

理事長は、外務事務次官経験者の松永信雄・小和田恆・佐藤行雄・野上義二、現理事長の佐々江賢一郎（元外務事務次官、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使）を始めとして、外務省OBトップが歴任している。

同研究所には個人会員・法人会員制度が存在する^[5]。

時事的な国際問題の分析・検討を行なう雑誌『国際問題』を刊行している。1976年（昭和51年）からは解散した社団法人・欧ア協会の業務も継承した。過去には共産圏の主要な演説・メディアの翻訳・解説記事などを掲載した『共産主義と国際政治』（1985年『ソ連研究』、1992年『ロシア研究』に改題）を刊行していた。その他にも国際問題シリーズ、JIIA選書、JIIA研究、JIIA現代アメリカなどの書籍を刊行している。

また、財団内に置かれた軍縮・科学技術センターは包括的核実験禁止条約の国内事務局としての役割を持ち、地震波、微気圧の計測を日本気象協会、核種の計測分析を日本原子力研究開発機構に委託している。

組織

• 本部所在地：東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビル3階
• 設立：1959年（昭和34年）
• 代表理事・会長：岡素之
• 代表理事・副会長：野上義二、小山田隆、北山禎介、佐々江賢一郎
• 理事長：佐々江賢一郎
• 所長：市川とみ子
• 事務局長兼軍縮・科学技術センター企画部長：首藤明美

歴代会長・理事長

会長

代	氏名	在任期間	肩書等
1	吉田茂	1959年12月 - 1967年10月	内閣総理大臣（第45・48・49・50・51代）
代行	鹿島守之助	1967年10月 - 1973年6月	鹿島建設会長
2	鹿島守之助	1973年6月 - 1975年12月	同上
代行	植村甲午郎	1975年12月 - 1976年4月	旧経団連会長
3	堀田庄三	1976年4月 - 1990年2月	住友銀行頭取
代行	岩佐凱実	1990年2月 - 1991年3月	経済同友会代表幹事
4	岩佐凱実	1991年3月 - 1999年6月	同上
5	平岩外四	1999年7月 - 2007年5月	経団連会長、東電会長
代行	服部禮次郎	2007年5月 - 2011年4月	セイコー名誉会長
6	西室泰三	2011年4月 - 2016年6月	東芝社長、東証社長、東証グループ会長、日本郵政社長、ゆうちょ銀行社長を歴任
代行	三木繁光	2016年6月 - 2018年6月	三菱UFJ銀行名誉顧問
7	西室泰三	2011年4月 - 2016年6月	同上
代行	三木繁光	2016年6月 - 2018年6月	同上
8	岡素之	2018年6月 - 現任	住友商事名誉顧問

理事長

代	氏名	在任期間	肩書等
1	久保田貫一郎	1962年1月 - 1965年5月
2	別府節弥	1965年5月 - 1968年4月
3	徳永太郎	1968年4月 - 1969年9月
4	島津久大	1969年9月 - 1973年12月
5	高橋通敏	1973年12月 - 1977年10月
6	大野勝巳	1977年10月 - 1980年10月
7	中川融	1980年10月 - 1984年5月
8	新関欽哉	1984年5月 - 1990年4月	元香港総領事、元駐墺・ソ・西独・蒙・印大使
9	松永信雄	1990年4月 - 1999年3月	元外務事務次官
10	小和田恆	1999年3月 - 2003年1月	国際法学者、皇后雅子の父
11	佐藤行雄	2003年2月 - 2009年1月	元国際連合日本政府代表部常駐代表
12	野上義二	2009年2月 - 2018年6月	元外務事務次官、元駐英大使
13	佐々江賢一郎	2018年6月[6] -	元アメリカ合衆国駐箚特命全権大使

在籍した人物

括弧内は在籍した当時の主な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。

• 秋山信将（主任研究員） - 一橋大学大学院法学研究科教授、在ウィーン日本政府代表部公使
• 阿部信泰（軍縮・不拡散促進センター所長） - 国連事務次長、駐スイス特命全権大使
• 石川薫（所長代行） - 駐カナダ特命全権大使、外務省経済局長
• 稲田十一（研究員） - 専修大学経済学部教授
• 梅本哲也（研究員） - 静岡県立大学国際関係学部教授
• 大村昌弘（研究調査部長） - 駐フィジー特命全権大使、内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
• 長内敬（主幹） - 駐ラトビア特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
• 小澤俊朗（所長代行） - 在ウィーン日本政府代表部特命全権大使
• 笠井達彦（研究調査部長） - 駐カザフスタン特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
• 川井伸一（研究員） - 愛知大学学長
• 上野俊彦（主任研究員） - 上智大学外国語学部教授
• 小窪千早（研究員） - 静岡県立大学国際関係学部講師
• 片田さおり（客員研究員）　- 南カリフォルニア大学教授、世界国際関係学会副会長
• 斎木尚子（副所長） - 外務省研修所長、外務省国際法局長
• 佐藤行雄（副会長） - 国連大使、外務省北米局長
• 重家俊範（所長代理） - 駐大韓民国特命全権大使、外務省中東アフリカ局長
• 杉本信行（主任研究員） - 上海総領事
• 鈴木一人（客員研究員） - 東京大学公共政策大学院教授
• 須藤隆也（軍縮・不拡散促進センター所長） - 駐エジプト特命全権大使、外務省中近東アフリカ局長
• 高橋邦夫（研究調査部長） - 駐ネパール特命全権大使、日本総合研究所国際戦略研究所副理事長
• 樽井澄夫（軍縮・不拡散促進センター所長） - 日本台湾交流協会台北事務所長、防衛参事官
• 西川賢（研究員） - 津田塾大学学芸学部准教授
• 西村六善（客員研究員） - 内閣官房参与、外務省欧亜局長
• 星野俊也（主任研究員） - 大阪大学副学長、国際連合日本政府代表部大使
• 松田邦紀（研究調整部長） - 駐パキスタン特命全権大使
• 宮本悟（研究員） - 聖学院大学政治経済学部教授
• 毛里和子（研究員） - 早稲田大学政治経済学部教授
• 山上信吾（所長代行） - 外務省経済局長

定期刊行物

• 『国際問題』（月刊）　2006年4月より電子版にて配信

https://www2.jiia.or.jp/BOOK/

• AJISS-Commentary 電子版にて配信

https://www.jiia.or.jp/en/ajiss_commentary/

脚注

[脚注の使い方]

関連項目

• 世界平和研究所
• 日本国際フォーラム

外部リンク

• JIIA 公益財団法人日本国際問題研究所